本記事では、ドコモの最低利用期間や違約金といった、解約に関する情報を解説しています。
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ドコモには最低利用期間や解約違約金はなし、いつでも解約可
ドコモの解約時にかかるお金について解説していきます。
最低利用期間や解約違約金はなし
ドコモには、最低利用期間はなく違約金もありません。
以前まで定期契約及び違約金があるのが当たり前でしたが、法改正に伴い廃止されています。
ドコモの場合だと、2019年9月30日以前の旧プランには解約違約金は10,450円、2019年10月1日からの旧プランでは解約違約金が1,100円に設定されていましたが、2021年10月1日で廃止されています。
なお、ドコモの場合は定期契約のあった旧プランのまま使っている場合でも現在は解約違約金が発生しません。
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MNP転出料など事務手数料もかからない
ドコモはMNP転出料など解約に関する事務手数料もかかりません。
上述した通り違約金もない為、解約に伴って発生する費用は0円ということです。
MNP転出料は元々3,300円と設定している会社が多かったですが、現在はドコモに限らずどのキャリア・格安SIMでも無料となっています。
なお、新規契約などをドコモショップで行うと手数料として3,850円かかりますが（オンラインショップは無料）、解約に関してはドコモショップでも無料です。
月額料金は1ヶ月分（日割りなし）
解約に関して一点注意しなければ行けないのが月額料金です。
解約月の月額料金は日割りとはならず、どのタイミングで解約しても1ヶ月分かかります。
その為、月初やデータ容量をたくさん余らせた状態で解約してしまうのは損。月末やデータ容量を使い切ったタイミングで解約した方がお得です。
ドコモ解約時の注意点
続いて、ドコモ解約時の注意点を解説します。
端末の未払い分については継続して請求
ドコモの契約と同時に端末をセットで購入し、分割払いの未払い分が残っている場合は支払いが完了するまで支払いが継続します。
なお解約しても分割払いは継続され、一括で請求されることはありません。
また端末返却プログラムであるいつでもカエドキプログラムも継続される為、端末返却による残価の支払い免除を受けることはできます。
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dアカウントの発行が必須
dアカウントを持っていない人は、解約前に必ずdアカウントを発行してください。
dアカウントを持っていれば、ドコモスマホを解約した後もdポイントクラブ会員としてdポイントを継続して利用できます。
しかしdアカウントを持っていないと、dポイントが失効してしまいます。
なお、オンラインでの解約手続きにはdアカウントの発行は必須となっています。
各種代表回線を解約する場合は事前に代表者を変更
一括請求やシェアグループ、ファミリー割引の代表となっている回線を解約する場合、事前に代表の変更手続きをしておく必要があります。
いずれもWeb上（ドコモオンライン手続き）で行うことができますが、不明な点がある場合はドコモショップの利用をおすすめします。
キャリアメールが使えなくなる（必要な場合は持ち運びサービスを利用）
ドコモユーザーは、「@docomo.ne.jp」のキャリアメールを使用することができますが、ドコモ解約と同時に使うことができなくなります。
ただし、解約から31日以内に「ドコモメール持ち運び」を申し込めば、他社への乗り換え後も月額330円で同じメールアドレスを使い続けることが可能です。
MNPで乗り換える場合は解約手続きはせずに新しい会社で契約
ドコモに限った話ではないですが、同じ電話番号で他社に乗り換える場合は解約手続きをするのではなく、他社でMNPでの新規契約を行う必要があります。
MNPの場合は他社への契約が完了し開通した際に、ドコモは自動解約となる為、ドコモでは解約手続きを行う必要はありません。
ドコモで解約手続きをしてしまうと同じ番号の利用はできなくなってしまい、また解約手続きのキャンセルもできないので注意しましょう。
ドコモには短期解約によるブラックリストはある？
携帯電話は、短期解約するとブラックリスト入りして再契約できなくなるというイメージを持っている人は少なくないでしょう。
事実、以前は半年（180日）以内に解約するとブラックリストに入るなんて噂もありました。
しかし2023年2月に総務省は、「短期解約を理由に、事業者が新しい契約を拒むのは電気通信事業法に違反する」と判断を示しています。
その為、現在は短期解約でのブラックリスト入りはかなり少なくなっていると言って良いでしょう。
もちろん絶対ではありません。しかし総務省の判断に対し、最大手のドコモが逆らうことは考えにくいでしょう。
ちなみにドコモは総務省開催のワーキンググループにおいて、ブラックリストについて以下のように回答しています。
サービス利用意思を伴う手続きにおいて、短期解約のみを理由とした役務提供拒否は行っていない。また、販売代理店のスタッフに対し、短期解約をするとブラックリストに入るといった適切な案内を行わないように、周知指導を徹底している。
引用：総務省「短期解約ブラックリスト」
なお、支払い遅延や未払いなどを理由にブラックリスト入りし再契約ができなくなることはあります。
ドコモから他社への乗り換え（MNP）方法
ドコモから他社へ乗り換える場合の流れを簡単に解説すると以下の通りです。
- MNP予約番号の取得（必要な場合）
- 乗り換え先で契約
- SIM・端末の到着（数日から1週間）、esimの場合は即日
- 設定（APN設定など）
- 回線切替・開通手続き
- 各社で必要なアプリのダウンロード
ここで覚えておきたいのが「MNP予約番号の取得」ついて。
現在はMNP予約番号なしで、すぐ申し込める「MNPワンストップ」という仕組みができています。
下記に掲載している通信会社はMNPワンストップに対応している為、MNP予約番号の取得は不要。
掲載されていない通信会社への乗り換えは、ドコモで事前にMNP予約番号を取得しておく必要があります。
【MNPワンストップ対象】
- ドコモ
- ソフトバンク
- au
- 楽天モバイル
- Y!mobile
- UQ mobile
- ahamo
- LINEMO
- povo
- mineo
- IIJmio
- LINEモバイル
- ジャパネットたかた通信サービス
- 日本通信SIM
- b-mobile
- センターモバイル
- LPモバイル
以下の記事で、ドコモから楽天モバイルへの乗り換え方法について詳しく書いているので確認してみてください。
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まとめ
ドコモには最低利用期間や違約金がなく、MNP転出料も発生しないので解約に伴う余計な出費はありません。
ただ解約月の料金は1ヶ月分かかる為、乗り換えた月は乗り換え先の携帯電話会社と合わせてスマホ代が多少増えてしまう点には注意しておきましょう。
